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■■ 設計監理費及び支払い方法について ■
設計監理費についての考え方や支払方法についてまとめています。
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■家づくりの進め方
■設計監理費
■要望書と素案の作成 |
■設計監理費の考え方について
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●設計業務と工事監理業務を、通常いっしょに委託して頂いています。
●設計監理費は、新築、再生リフォームも基本的には総工事費の１０％としています。
ただし、以下の場合別途費用の負担をお願いしています。
１．工事規模が小さな場合
・総工事費が１０００万円以下の場合、総工事費の＋５～１０％を追加しています。（設計監理費用は総工事費の１５～２０％）
・総工事費が１０００万～２０００万円の場合、総工事費の＋１～５％を追加していまます。（設計監理費用は総工事費の１１～１５％）
２．構造設計に関しては、外注になるため構造設計費は別途、頂いています。
・木造2階建てでは、耐震等級２、もしくは３を満たす構造設計費（15～20万円）が発生します。
・木造3階建ては、一般的な場合20万円～30万円の構造設計費が発生します。
・鉄骨造及び鉄筋コンクリート造の場合、設計監理費の10％～25％が構造設計費として発生します。
・伝統工法で建てられた木造の耐震改修で、限界耐力法などの特殊な構造設計が必要な場合、2500円／㎡程度の費用が発生します。
３．その他
・消費税が発生します。
・検査機関に支払う確認申請手数料、中間検査手数料、完了検査手数料の負担をお願いしています。
（申請図書作成等の業務費は既に設計監理費に含まれています。）
・耐震補強計画、及び補強工事の助成事業に申し込む場合、申請作業費の負担をお願いしています。
・長期優良住宅の認定申請をする場合、申請作業費及び検査機関に支払う手数料の負担をお願いしています。
・遠隔地の場合、交通費を負担頂く場合があります。
●なお、上記は住宅をモデルとした設計監理費の考え方（目安）としてご理解下さい。
詳細については、設計監理契約前の段階で見積を提出致しています。
●また、設計監理契約時と設計監理業務終了時における工事費の増減に対する設計監理費の増減については以下の通りです。
基本設計業務終了時までは、契約書に記載された予定工事金額をベースに算出。
実施設計、及び設計監理業務終了時に、工事契約金額及び工事期間中の増減をベースに設計費の清算を行います。
●建物の規模や種類（用途）によっては、作業量が異なるため、ご相談の上決定させて頂く場合もあります。
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| ■設計監理費の支払い方法等について |
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●設計監理費の支払い額や時期について
設計監理費は、数回に分けてお支払い頂いています。
（参考例）
・設計監理契約時－－－－－－－－－－－－－－－－ １０％
・基本設計完了時－－－－－－－－－－－－－－－－ ２０％
・実施設計完了時（工事請負契約時）－－－－－－－－ ４０％
・工事監理業務完了時（工事完了時）－－－－－－－－ ３０％
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